インターネットを検索しても、卸売業や飲食店の説明ばかり…。

今回は来年10月1日から始まる 「インボイス制度」についてザックリと説明致します。
インボイス制度とは「適格請求書」を使用してお仕事をしましょう！といった制度。

適格請求書には「インボイスの登録事業者番号」の記載が必要です。
私達がインボイス制度に対応するためには、「インボイスの登録事業者番号」を申請、取得する必要があります。

「インボイス登録事業者番号」を発行する為には「消費税課税事業者」である必要があります。
「消費税課税事業者」とは消費税の確定申告をして税務署に納税する事業者のこと。
インストラクターやトレーナーの多くが、スポーツクラブからフィーと一緒に受け取った消費税を税務署に納税していないかと思います。
これは、売上が1,000万円以下の個人事業主が消費税の確定申告を免除されているからです。

「インボイス登録事業者番号」を発行する為に 「消費税課税事業者」になると、消費税の確定申告と納付をする必要があります。

インボイス制度に対応することで、インストラクターやトレーナーは消費税の確定申告と納付が必要となります。
インストラクターやトレーナーがインボイス制度に対応しない場合、スポーツクラブはインストラクターへ支払ったフィーに係る消費税額の控除を受けることができなくなります。（経過措置期間あり）

よってスポーツクラブが納める消費税額が高くなってしまうことに。
各社対応が異なることが予想されますが、スポーツクラブと契約してお仕事をする方はインボイス制度への対応を求められていくのではないかと思います。

まずは、スポーツクラブ各社のインボイス制度への対応のアナウンスを待つのが良いかと思います。
また、情報収集も大切ですが、安易にSNSやブログの内容を鵜呑みにせず、
税務署のホームページなど信頼できるソースから情報を収集する事が重要だと思います。

インボイス制度への登録期限は2023年3月31日まで。焦らず概要を理解するだけでも十分ではないでしょうか。

「インボイス制度」についていかがでしたでしょうか。
私自身も普段はフリーランスインストラクター、トレーナーとして様々なスポーツクラブで活動しています。

日々のレッスンコリオ、トレーニング指導で頭が一杯になりがちですが、個人事業主として最低限必要な情報はキャッチアップしていく必要があると感じています。
　
次回はインボイス制度と切っても切り離せない「消費税の確定申告」と「電子帳簿保存法」について記事を書きたいと思います。