前号では｢定額減税｣についてお話ししました。
市区町村により時期が異なりますが、給付がある方には支給のお知らせの封筒が送られているかと思います。
原則申告不要、書類に記載された口座への振り込みとなります。該当される方は通帳の確認を忘れずに行いましょう。

今回は来年の確定申告に向けて、今からでも間に合う節税対策を紹介します。
今回は所得控除にフォーカスし、資金に余裕がある方にオススメの「ふるさと納税」、「小規模企業共済」、「iDeCo」の3つを紹介します。

ふるさと納税とは自身で選んだ自治体への寄附金制度。寄付した金額から2000円を引いた金額が住民税から原則全額控除されます(確定申告をする場合、一部所得税から控除)。
ふるさと納税として翌年の住民税を前払いすることで、寄付先の自治体から様々な返礼品を受け取ることも可能です。
今年からふるさと納税を始める方は、今年の住民税の支払いとふるさと納税の支払いが重なり、一時的に住民税の負担が増えてしまう点、ふるさと納税の控除額に上限がある点に注意が必要です。

小規模企業共済とはフリーランス向けの退職金を積み立てる制度。
掛け金は月額1,000円から70,000円で自由に選択、変更でき支払った全額が所得控除となります。
資金に余裕がある方は、一括納付を行うことで年末でもしっかり節税対策ができます。
また、受け取り時にも退職所得金控除または公的年金等雑所得控除により税金を抑える事ができます。
必要に応じて掛け金の70%から90％の範囲で借入、借換の更新も行うことができます。
長期加入が前提の制度であるため、加入期間が20年未満の内に解約すると元本が割れてしまうデメリットがあります。
廃業時に受け取るようにすると元本＋運用利率(1.5%)を受け取る事ができます。
少し複雑な制度なので、興味がある方は共済特設サイト「共済サポート navi」のお問い合わせから相談してみると良いでしょう。

iDeCoとは任意で加入する年金制度。投資商品を自身で選択し、月払いまたは年払いで購入できることから年末でも節税対策が可能です。
国民年金の給付額が足りないと思う方、老後にまとまった資金を用意したい方はiDeCo検討してみるのも良いでしょう。
iDeCoで投資商品を購入した費用は全て所得控除となりますが60歳になるまで引き出せない点に注意が必要です。