掲載日:2023年05月31日  更新:2023年05月23日

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フィットネスクラブ「エイム」の経営運営ノウハウを活かした津幡町待望の公共プール「アザレア」誕生

津幡町(石川県)は、金沢市の北側に隣接する町で、人口は約37,500人。金沢市のベッドタウンとして人口増が期待される場所に位置している。

株式会社エイムは、金沢市で1988年からフィットネスクラブ「エイム」を経営し、現在直営店を8店舗、石川県をはじめとした公共施設の指定管理施設7店舗を展開し、今回津幡町で20年来町民に期待されていたプールの建設を、津幡町とともに実現させ、初の「仮指定管理施設」として2023年4月29日にオープンした。

「AZALEA」は津幡町の町花である
「つつじ」から名付けられている。
アザレアの白い屋根は、
津幡町の町の鳥「白鳥」の羽を
イメージしている。

本事業を進めてきた同社の坂本啓太さんは、こう説明する。

「これまで自治体の運動施設の民営化はPFI事業として建設会社と自治体が中心に進められることが多く、運営会社にとって、事業採算がとりづらい施設になっているケースも多くありました。
今回は基本構想づくりから津幡町に参画させていただき建設会議には毎週出席し、施設オープン後の運営効率を優先した事業計画を一緒に作らせていただきました。
民間クラブ経営で培ってきたノウハウをハード面、ソフト面の両方に活かして、事業として持続可能性の高い公共施設としてオープンすることができ、スタッフ一同、指定管理者としてもとてもやりがいを感じています」

総建築費は約17億円で、マシンなど設備費や開業費なども予算化されており、開業後の減価償却費やリース料なども低く抑えた安定性の高い事業計画となっている。
また、施設修繕計画書を作成し、将来の施設維持に必要な費用を予想し、剰余金制度を導入。
修繕費としてエイムと町で積み立てを行い、15年〜20年後に起こり得る大規模修繕にも備えたスキームとなっている。

基本構想づくりから参画し、施設オープン後の
運営効率を優先した施設設計と事業計画を、
津幡町とともに作っていった。

施設アイテムは、1Fがプール、2Fがジム・スタジオ。プールは2面あり、3レーンの歩くプールは水深100cmで、床も滑りづらい素材でつくられており、5レーンの泳ぐプールは、水深120㎝で泳ぎやすさが優先されている。歩くプールは、障がい者の方も利用しやすいように、ロッカーから車いすでアクセスできる動線が用意されている。

2Fのスタジオは、介護事業や高齢者向けの健康教室などでも利用することを想定し、クラブメンバーの動線とは別に、直接スタジオにアクセスできる動線も用意されている。

ソフト面では、特にオープン当初は、運動初心者と高齢者の方が安心して利用を開始し、利用を継続できる運営体制を整えた。

オープン前の集客は、4ヶ月前の2022年11月から開始したが、2ヶ月間で目標会員数としていた1,000名(フィットネス会員800人、スクール会員200人)を大きく超える、1,500名(フィットネス会員1,000人、スクール会員500人)を達成。
集客が早々に出来たことで、新規雇用及び研修の実施、また現場のオペレーションなどお客様対応に必要なシミュレーションなどに時間を充てることができている。

津幡町で20年来町民に期待されていた
プールの建設を、津幡町とともに
初の「仮指定管理施設」として実現させた。
民間クラブ経営で培ってきたノウハウを
ハード面、ソフト面の両方に活かして、
事業として持続可能性の高い公共施設となっている。

開業時の混雑を緩和して、メンバー一人ひとりに施設の利用方法が案内できるよう、オープン日前にフィットネス、スクールともに入会者向けに見学会をスタート。

運動継続サポートアプリ「オンダイアリー」を導入し、クラブ利用時以外の日常の生活習慣づくりもサポートしていく。また、ジム・スタジオでも初心者プログラムを充実させるとともに、施設ゾーンごとにスタッフを配置しメンバーをサポートしている。スイミングスクールでは、水慣れからスタートする人が多いことから、水慣れ指導ができるスイミングコーチ育成を強化した。

今後は、学校の水泳授業の受け入れや、部活動の指導も担っていく。
町内すべての方に利用いただけるように、送迎用のバスも巡回する。今後、小学校の水泳授業や、介護予防事業などにも活用して、地域の方の参加率の向上につなげていく。

「当社の社名である『エイム 』は、『目的・目標』という意味です。町の方々はいろいろな目的でいらっしゃるので、一人ひとりに合った指導サービスを丁寧にご提供しつつ、我々スタッフも町の方々の『健康寿命の延伸』という目標に向けて精進したいと思います」

株式会社エイム 常務取締役 坂本啓太さん

民間フィットネスクラブの施設開発力や、フィットネスクラブ・スクール運営、介護予防事業運営ノウハウを活かして、クラブの参加率、利用率を高めて、持続可能性の高い公共施設として、健康まちづくりを実現していきたいです

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